日本ストレスチェック協会から労働者個人様へ

2014-05-22

本協会のストレスチェックテストは、無料かつ簡易、そして、個人情報は保護されていますので結果内容が会社に伝わることはありません。

安心してご利用ください。

労働者各自が、年1回のメンタルヘルス検診(通称ストレスチェックテスト)の受診義務を果たすために、

1.ストレスチェックテストを受けたということを、会社の担当者に自らご連絡してください。ただし、結果内容まで開示する必要はありません。

2.ストレスチェックテスト受診証明書を希望される方は、お名前とメールアドレスをご記入し、判定ボタンをクリックしてください。当協会から受診証明書を発行させて頂きます。証明書には、結果内容は記載されませんのでご安心ください。

3.高ストレス群該当となった方のうち希望される方は、産業医等の専門家による面談を受ける権利があります。ご自分で、会社の担当者に、産業医面談希望とお伝えください。面談の結果、産業医は、時間外労働の制限や作業の転換等の意見を会社にすることが認められています。

「高ストレス該当」判定だが、会社に言いたくないとき。この制度に理解のある優良医療機関、各種専門家を探す方は、ここをクリック。

日本ストレスチェック協会のストレスチェックテストを利用するメリット

  • 1. 無料でご利用になれます。
  • 2. 厚生労働省が標準的設問と定めたシンプルな内容で、どなたでも簡単にご利用できます。
  • 3. 個人情報は保護されます。チェックテストの結果内容が、個人が特定される形で第三者に伝わることはありません。
  • 4. 実際にこのストレスチェックを受けることで、労働者個人は、国に定められた年1回のストレスチェックテストの受診義務を果たしたことになります。

労働者個人にとってのメリット

前述の無料、シンプル(簡易)、個人情報の保護、受診義務に加え、

  • 5. インターネットで短時間に行えるため、業務への支障が抑えられます。
  • 6. 社内イントラネットではななく、社外の独立団体ですので、個人情報の保護がより安心です。
  • 7. あなたのストレスレベルを早期に把握することにより、必要な場合に専門家へ早期につながることが可能です。

以上、まとめますと、

労働者個人にとっては、業務への支障が最低限、個人情報(結果内容)の保護、もしもの場合の早期専門家への早期連携、が期待できます。

ストレスチェックテストは、受診したことを会社に伝える必要があります

会社の人事/衛生管理者/保健師等担当者に求められた場合は、あなたがストレスチェックテストを受診したことを知らせする必要があります。テストの結果内容までは伝える必要ありません。

ストレスチェックテスト受診したことの会社への伝え方

1. ご自分で、あなたの会社の担当者にお伝えいただいてもいいでしょう。

2. もしくは、このホームページのストレスチェックテストの結果判定の際に、あなたと連絡先担当者のお名前とメールアドレスをご記入し、<判定 + 受診証明書の発行>をクリックしてください。日本ストレスチェック協会から、「ストレスチェック受診証明書」を2つのメールアドレス宛に送らせていただきます。この証明書には、あなたのストレスチェックの回答が記載されることはありません。同じ内容の証明書(メール)が両者に送られますので、お名前とメールアドレスは順不同で結構です。また、結果内容についての問い合わせに答えることもありません。個人情報は保護されていますので、安心してご利用ください。

もし会社からストレスチェックテストを受診したという記録や証明を求められた場合は、2.の方法をご利用ください。

高ストレス群該当となった場合は?

・全ての高ストレス群該当者が、メンタル不調者であるわけではありません。ご安心ください。

この9項目の設問は、自身のストレス状態について簡易に検査できますが、専門家からは、「高ストレスと判定された方の中で実際にはメンタル不調ではない方が多く含まれる可能性がある」ことが指摘されています。

高ストレス該当になっても、あなたが、仕事、プライベートともに毎日を充実してすごしていて、日々に嬉しい、楽しい、気持ちいい、清々しい、誇らしい気分があり、十分に睡眠を取れているのであれば、大丈夫です。

・最近、精神的または肉体的にストレスがたまっていると感じているのであれば、あなたの会社(衛生管理者や人事部担当者である場合が多い)に 「ストレスチェックテストの結果にもとづき、専門家による面談を希望します。」とお伝えください。

従業員50人以上の事業場には、この面談を提供する義務、従業員49人以下の事業場には努力義務がありますので、対応してもらえるはずです。

専門家との面談の結果、必要に応じてその専門家からあなたの会社に、時間外労働の制限や作業の転換等の必要なコメントをしてくれるはずです。

「高ストレス該当」判定だが、会社に言いたくないとき

この制度に理解のある優良医療機関、各種専門家を探す方は、ここをクリック。



コメントを書く







コメント内容



お問い合わせはこちらから