過去メルマガの転載です。もしお役にたちましたら幸いです。
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2015年12月に始まるストレスチェック制度の目的は、職場のメンタルヘルス対策のセルフケアの強化・徹底と、職場環境の改善を目的としています。
この制度は、関係者たちからは、さまざまな希望や期待が寄せられています。
会社側は「メンタルヘルス不調者の減少につながるのではないか」、従業員側は「自分の会社がメンタルヘルス対策にもっとまじめに取り組んでくれるだろう」と考えているのです。しかし、実際に年間千件あまりの産業医面談を行い、働く人のメンタルヘルスの最前線に立っていると自負する産業医として、この新しい制度に過度な期待はできないのではないか、と思っています。
今回はその理由を7つ挙げてみたいと思います。
1.まだ、いろいろなことが決まっていない、分かっていない
昨年の労働安全衛生法改正からはじまり、2015年4月には制度の指針、その後も、マニュアルやQ&Aが厚生労働省から出されています。次第に現場レベルの声を反映した実践的な内容になってきていると感じますが、いまだに決まっていないことも多くあるのです。2.厚生労働省も認めるところ、信頼できるエビデンスはない
ストレスチェック制度に期待されているのは、会社の“メンタルヘルス不調者数が減る”という結果です。しかしながら、そのような信頼できる研究発表は、国内外を探しても今のところありません。
新制度により、メンタルヘルス不調者が減るに越したことはありませんが、実施すれば必ずメンタルヘルス不調者が減ると考えるのは間違いです。3.病気の診断検査ではない
ストレスチェックテストは、血液検査や画像診断ではありません。うつ病等の精神的疾患の有無やその程度を調べるための検査・心理テストでもありません。その判定基準はあいまいです。また、異なる質問票を使ってテストを行った場合では、その結果を比較できない可能性が高いことも指摘しておきます。4.同じ人でも、結果は安定しない
ストレスの感じ方は、日々変化します。同じ人でも前日やその日の朝に起こった出来事などによってストレスの度合いは異なります。そのため、同じ人でも異なるタイミングでストレスチェックテストを受検すれば、判定も異なるでしょう。だとすれば、どのような状態で受検したストレスチェックテストの結果が、その人の「平均的な」「日常的な」ストレス度合いを反映するのでしょうか？それは誰にも分かりません。5.受検者が本音を答えているとは限らない
ストレスチェックテストを受検する人は、そもそも本当に質問に正直に答えているのでしょうか。
テストの質問は、どう答えればストレスが高いと判定されそうか、すぐに分かるような内容です。自分のストレスを隠したい人、ストレスがあるとアピールしたい人では、その答え方に恣意的なものが働くことを否定できません。6.過度な期待はしない、できない
新制度の開始により、多くの企業に何らかのメンタルヘルス対策が導入されるわけですから、職場のストレスの減少、メンタルヘルス不調者・休職者の減少は期待されます。ただし、過度な期待は禁物です。本当の効果は、まだ分かりません。7.メンタルヘルス対策は、ストレスチェック制度だけではない
企業に求められているメンタルヘルス対策は、一次予防としてのセルフケア、二次予防としてのメンタルヘルス不調者等への対応、三次予防としての休職者の復職と復職後のフォローという３段階があります。今回のストレスチェック制度は一次予防です。ストレスチェック制度ばかりに気をとられて、他の予防がおろそかになっていては意味がないのです。一次予防から三次予防まで、すべてに対応することが大切です。では、ストレスチェック制度はやるだけ無意味なのでしょうか。
私はそうは思いません。
この制度に関して、私には１つだけ分かっていることがあります。
それは、最低年に１回行われる“からだの健康診断”を受ける時、誰もが自分のからだの健康について少しは考えるように、新制度によって、年に1回すべての従業員が自分のストレスやメンタルヘルスについて考える“きっかけ”が生まれます。これだけでも大きな進歩だと思うのです。
引き続きこのメルマガでは、こ際に働く人のストレス、不安、悩みとその対策について、上手に対処できている人とできていない人の違いになど、産業医の立場からお話しさせていただきます。
また、すべての方がお持ちであろうストレスとの“上手な付き合い方”について皆さんの参考になるお話ができれば幸いです。
よろしくお願いいたします。以上、お役に立てば光栄です。
いかがでしょうか？
以上、お読みいただきましてありがとうございます。
コメント、ご質問等、お待ちしております。
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全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。
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