ストレスチェック項目等に関する専門検討会開催要綱 平成26年7月16日
1 趣旨・目的
平成 26 年 3 月、第 186 回通常国会にストレスチェック制度の創設等を盛り込んだ労働安全衛生法の一部を改正する法律案が提出され、同年 6 月 19 日に成立したところである。
ストレスチェック制度の根拠となった労働政策審議会安全衛生分科会における平成 25 年 12 月の建議において、労働者のストレスの状況を把握するための検査の項目(ストレ スチェック項目)については、各事業場ですでに行われている取組も十分勘案しつつ、 専門家の意見を聴き、中小規模事業場での実施可能性にも十分配慮した上で、国が標準的な項目を示すべきであるとされている。 このため、産業保健及び精神保健分野の専門家からなる標記検討会を開催し、その後のストレスチェック制度全般に係る検討に資するよう、ストレスチェック項目等に関す る検討を行うこととする。
2 検討事項 (1)ストレスチェックとして適当な項目➡ http://jsca.co.jp/?p=654
(2)ストレスチェックの結果の評価➡ http://jsca.co.jp/?p=656
(3)一般定期健康診断項目との整理 (4)その他
3 構成等
(1)本検討会は、厚生労働省労働基準局長が別紙の専門家の参集を求めて開催する。
(2)本検討会には座長を置き、座長は検討会の議事を整理する。
(3)本検討会には必要に応じ、別紙参集者以外の有識者の参集を依頼できるものとする。
(4)本検討会、必要に応じ関係者からヒアリングを行うことができるものとする。
4 その他
(1)本検討会は、原則として公開するものとする。ただし、個人情報、個別企業等に係る事案を取り扱うときは非公開とする。
(2)本検討会の事務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室において行う。
参考資料1
別紙
ストレスチェック項目等に関する専門検討会 参集者名簿
相澤 好治 北里大学名誉教授 岩崎 明夫 産業医科大学作業関連疾患予防学講座非常勤助教 川上 憲人 東京大学大学院精神保健学分野教授 黒木 宣夫 東邦大学医学部精神神経医学講座(佐倉)教授 下光 輝一 東京医科大学医学部公衆衛生学名誉教授 中村 純 日本精神神経学会理事 南 良武 日本精神科病院協会常務理事 諸岡 信裕 茨城県医師会副会長 渡辺 洋一郎 日本精神神経科診療所協会会長
(50音順:敬称略)
参考資料2
参考資料3
