最近は、企業向けのメンタルヘルス対策を提供するEAP会社が増えています。
高いお金を支払ったのに思ったほどの効果がみられない、具体的に何が改善したのかわからない、営業の話と実際の担当者のやっていることが違う。
このようにならないために、メンタルヘルス健診（ストレスチェックテスト）に関連したEAPサービスの利用において、注意すべき点を３つあげさせていただきます。
1.厚生労働省が示すメンタルヘルス指針に沿ったサービス（ストレステスト）を提供しているのか、独自の理論に基づきサービス（ストレステスト）を提供しているのか、事前に確認が必要です。
独自の理論の有益さを説明しているEAPサービスが多々ありますが、その具体的効果のエビデンスまで確認すべきです。その内容は、医学的に信頼できるレベルでしょうか。必ずご確認ください。
厚生労働省が示している９質問においても、その利用により、特定の集団のメンタルヘルス不調者数が減ったとする医学的信頼のおけるエビデンスはありません。
2.多くの企業は、EAPサービスに、もしものときに様々なサービスを受けることができるという”保険料”を払っています。しかし、必要以上のお金がをかけ過ぎです。
わかりやすく例えると、会社の福利厚生としてスポーツクラブの利用があります。ほとんどの会社では、利用者社員が、その都度、提携スポーツクラブを割引料金等で利用できるパターンです。事前に、全ての社員の年会費を年間契約で支払っている会社は聞きません。
同じことをEAPサービスで行うのであれば、利用者ごとの課金であるべきです。しかし、多くの企業は、その都度の支払いではなく、全社員分の年会費をまとめて支払っています。
当然のことながら、年会費を支払っている全ての会員が毎日利用するスポーツクラブは、儲かりません。会員は多く、実際の利用者はほどほどに少なく、がこの主のサービスの基本的な戦略です。「年会費をとる代わりにその都度の利用サービス料金は無料」のEAP企業が、積極的な利用を本気で売り込まない、営業担当者と実際のサービスに差が生じるのはこのためです。
一方、その都度支払いの場合は、利用者が多いことが、サービス提供側からは望ましいとされます。そのために、ストレスチェックテストの陽性率（高ストレス群となる割合）を高くすることは、質問内容を考えれば容易にできます。ご注意ください。
3.EAPサービスの営業（サービスの販売説明をする人）と、実際のサービスを提供する人（カウンセラーや産業医等）は別々です。
営業担当者は腰が低く何でも気軽に聞けたのに、送られてきたドクターは偉そうで質問しづらい、という不満をよく聞きます。そうならないためにも、サービス利用前に、そのサービスの質、自社企業文化との相性など実務担当者同士での打ち合わせなどでご確認ください。
実際の業務は途中からは、外注にしているEAPサービス企業もあります。そのようなEAPサービす企業では、実務の業務担当者（産業医やカウンセラー等）との事前打合せを希望しても、やんわりと断られてしまいます。ご確認ください。
