我が国におけるメンタルヘルスの現状と問題に関して、以下５点が指摘されています。
１. 我が国の気分障害患者数は、過去10年で約2.5倍に増加している。（患者調査）
２. 労働者の約６割に強いストレスがある。（平成24年厚生労働省の労働者健康状況調査）
強い不安、悩み、ストレスの最たる内容は、仕事の質・量、職場の人間関係にあると言われています。
３. 自殺者の約3割は労働者である。また、30-40代の死因の1位は自殺である。（自殺の概要資料H25（警察庁））
労働災害による死亡者数は1075人に対し、勤務問題を理由とする自殺者は約2600人です。
４. 精神障害の労災認定件数が３年連続で過去最高を更新するなど増加（21年度:234→22年度:308 →23年度:325 →24年度:475）している。
５. しかし、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場は、全体の43.6％のみであり、特に中小企業においては、コスト、マンパワーを理由にしたメンタルヘルス対策の取り組み不足が目立つ。（平成23年労働災害防止対策等重点調査）
これら問題の解決のきっかけとして、メンタルヘルス健診（ストレスチェックテスト）の計画が、平成22年12月に労働安全衛生法の一部改正として第179回臨時国会に提出されました。しかし、成立せず継続審議となり、第181回臨時国会において衆議院の解散により廃案となりました。その後、いくらかの改訂がありましたが、最終的には批准され、ようやく2014年6月19日に労働安全衛生法の一部改正（ストレスチェック義務化法案）が成立し、2015年4月より実施されることになりました。
大企業においては、社内にある現行のメンタルヘルス対策を一部変更することで対応できる範囲のことと思います。
しかし、中小企業においては、コストやマンパワー不足などの理由からこの取り組みに不安が多いと思います。この不安に乗じていくつかのEAP企業・メンタルヘルス関連企業が、様々な有料サービスとその効果を宣伝広告しています。
しかし、その内容の多くは、産業医として年間500件から1000件近くの面談をこなしている私から見ると、不安をあおった便乗商売にしか見えません。現時点で、どのようなストレスチェックテストによっても、ある特定の集団のメンタルヘルス不調者が減った等の信頼のあるデータはありません。また、ストレスチェックテストで高リスク群となる人の割合は、その質問内容により容易にコントロール可能です。
そこで、私は本年、メンタルヘルス健診（通称ストレスチェックテスト）の義務化に対する不安に対処するため、対策方法を確立するために、非営利型一般社団法人 日本ストレスチェック協会を立ち上げました。
日本ストレスチェック協会では、厚生労働省の設定するストレスチェックテストを、簡単に無料で提供するための団体です。チェックテストの結果内容が、労働者の会社に開示されることはありません。第三者団体のため、個人が特定される形で企業にその結果内容を見られることもありません。どうぞ、ご安心してご利用ください。
今、社員様、企業様に求められているのは、
- 結果等の個人情報を保護したまま、メンタルヘルス検診（ストレスチェックテスト）義務化をクリアするためのツール、
- メンタルヘルス検診（ストレスチェックテスト）の実施率・受診率のupにつながる、簡単で無料のツール、
であると考えます。
当協会は、メンタルヘルスの一次予防として、以下２点にフォーカスしております。
- 個人の方へは、自己の状態を把握するセルフチェックの機会提供と、セルフケアのためにすぐに実践可能な対策方法を知ること
- 会社様へは、メンタルヘルス検診（ストレスチェックテスト）義務をクリアするためのノウハウと、実施率up・受診率upのために簡単かつ無料、そして個人情報まで配慮したツールのご提供
本サービスは、無料でありながら、メンタルヘルス検診（ストレスチェッククテスト）義務を満たす、最上のサービスであると、日本社会全体の活性化につながるサービスであると確信しております。
緊急提言！日本ストレスチェック協会活動開始前にも頂いた数々のお問い合わせから、懸念事項２つとその対策を述べさせて頂きます。ここをクリック。
