2015年12月から始まったストレスチェック制度、そろそろ実施となる企業様が多いのではないでしょうか。
前回の記事では、産業医の私が、ストレスチェック制度の実施開始にあたり、全従業員へ送っていただくことをクライエント企業に提案した内容を公開させていただきました。全従業員に読んでいただくことで、ストレスチェック制度に対する不安を払拭し、建設的に前向きに、ストレスチェックテストを受けていただければと考えています。
今回は、衛生員会や人事担当者に、本当に必要な心構えについて簡単に書かせていただきました。ぜひ、このストレスチェックニュースを読まれている皆様も、ご活用いただけますと幸いです。
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ストレスチェック制度の目的（厚生労働省）
厚生労働省の資料によると、この制度の目的は、以下２つによりメンタルヘルス不調の未然防止のための取組（一次予防）を強化することです。
1. 職場環境の改善等により心理的負担を軽減させること（職場環改善）
2. 労働者のストレスマネジメントの向上を促すこと（セルフケア）
産業医の考えるストレスチェック制度の目的
産業医の考えるストレスチェック制度の目的は以下の２つのキーワードです。
“きっかけ”と“つながる”
ストレスチェックテストの質問は、どのように答えればどのような結果になるか想像できるものです。また、このようなテストをある組織で実施することで、その組織のうつ病患者数が減ったなどの信頼出来る医学的データはありません。
では、ストレスチェック制度はやるだけ無意味なのでしょうか。私はそうは思いません。この制度に関して、私には１つだけ分かっていることがあります。
それは、最低年に１回行われる“からだの健康診断”を受ける時、誰もが自分のからだの健康について少しは考えるように、新制度によって、年に1回すべての従業員が自分のストレスやメンタルヘルスについて考える“きっかけ”が生まれます。この“きっかけ”を各自が建設的に利用していただければ幸いです。
会社側にはもう１つお願いがあります。
ストレスチェックテストの点数が高かった人が面接指導を受けなければ終わりとせずに、産業保健スタッフ（産業医、保健師、人事等）、街のお医者さんやカウンセラー、EAP、友人や家族など、誰かに“つながる（相談する）”ようにしていただけますと幸いです。
集団分析について
集団分析は努力義務ですが、職場環境の改善のために行うことを厚生労働省は推奨しています。私は、１回目のストレスチェック制度に際しては、オススメしていません。）その理由は、過去のメルマガや記事にありますので、ここでは割愛します。）
もし、集団分析を行うのであれば、以下２点を必ず守るようにお願いしています。
1. 集団分析結果を上長たちに返却（発表）するときに、その分析をどのように読むかだけではなく、具体的にどのような行動をするといいのかまで伝える機会を設けること。
2. 集団分析で、ストレス度が高い等の結果となった部署の上長たちに、後日対策としてのセミナーや研修機会をあらかじめ決めておく。（結果を見てからやることを決めるのではなく、あらかじめ決めておくことが大切です。）
集団分析結果を見てから決めます、という企業は、多くの場合、「ああ、やっぱりね」の結果を見て、その後何もしないパターンが多いかと思います。それだけはならないように、お願いします。
余談ですが、集団分析結果配布後の研修には、日本ストレスチェック協会の「みる･きく･はなす技術」の講座がオススメです。詳しくは、こちらをご参照いただくか、お問い合わせください。
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いかがでしょうか？
以上、あなたの会社のストレスチェック制度開始にご活用いただけますと幸いです。
文責：武神 健之
一般社団法人ストレスチェック協会 代表理事
医師、医学博士、日本医師会認定産業医