気づけば、ストレスチェック制度義務化の施行が目前となりました。
12月1日施行ですので、だんだんと世間の注目も高まってきているのを感じます。
「ストレスチェック制度って何？」、「どんな対策をすればいいの？」と思ったら、日本ストレスチェック協会の精鋭が書き上げた書籍「ストレスチェック制度対策まるわかり」をご覧ください。
－厚生労働省プログラムの公開
そのストレスチェックをシステム上でできる、厚生労働省の無料プログラムが、ついに公開されました！
下記厚生労働省サイトに掲載されています。
http://stresscheck.mhlw.go.jp/
ここで、プログラムや説明書のダウンロードができます。
私はさっそくダウンロードしてみました。
あくまでも私個人の感想となりますが、使用感等をお伝えしたいと思います。
－使い勝手は？
設定はとても簡単です。
少々わからないことがあっても、設定用、管理者用、回答者用とそれぞれの説明書がついているで、すぐに調べることができ、なかなか好感が持てます。
（なお、プログラムの利用に関するコールセンターは12月上旬に開設予定のようです。）
設定後、受検者として回答もしてみました。
こころの耳などのWEB上でできる「職業性ストレス簡易調査票」と使い勝手はさほど変わらず、これもまた簡単でした。
ただ、従業員へ受けさせる場合、やはりストレスチェック制度の趣旨ももちろんですが、回答方法や入力方法などのシステム利用の方法、そして結果の見方も説明しておかなければならないと思います。
最後に管理者画面。
一言で言えば、使い方も、見方も「慣れが必要」だと思います。なかなか特殊な世界でしょう。
といっても、これを見るのは基本的には「実施者」となる方だと思うので、さほど心配は必要ないのかもしれません。
実施者はそもそも「慣れている」ことが前提になりそうですしね。
「誰にでも分かりやすく」というユーザーインターフェイスに関する親切心はあまり感じられないので、そのような意図があるのかもしれないと思いました。
－最小限の導入に有用
総括としては、派手さはないし、説明や慣れが必要なシステムだとは思いますが、必要最低限は完備されていて、ストレスチェック制度を最小限で行おうと考える場合は有用だと感じました。
たとえば、システムを持っている会社に外部委託をするのではなく、自社の産業医や健診機関の医師を実施者に据える場合、この厚労省のシステムを利用するというのは”あり”でしょう。
ただ、数千人等、あまりにも人数が多くなると、管理者画面の使い勝手はどうなるのか？という懸念はあります。
この辺は、従来からストレスチェックを運用してきた会社のシステムが優位でしょうね。
何十人～数百人くらいで、外部機関システムを使用する予算が取れない、等のときに活躍できそうです。
－運用も要検討
あとは、入力をどうするかも検討する必要があります。
すべての従業員がパソコンを持っていて、このシステムにアクセスできる環境が整っているのであれば、運用も簡単でしょう。
しかし、一部業種を除き、その環境が整っているのは稀ですから、共通のパソコンを利用するか、紙を使うか、という事になります。
共通のパソコンの場合、他の人のデータが漏れないように注意をする必要があります。
紙を使う場合、その紙での回答をシステムに落とし込むのは誰がやるのか？また、その工数はどのくらいかかるのか？を考慮しなければなりません。
通常は「実施事務従事者」が行うことになるでしょうが、その方の教育（特に守秘義務）も大切になります。
システムの使い勝手とともに情報管理も考えながら、自社に合うのはどのような方法なのかをしっかりと考える必要があるでしょう。
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宮﨑 貴幸
社労士オフィスみやざき 代表（http://www.som-net.com）
特定社会保険労務士、産業カウンセラー
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