先日、厚生労働省から平成26年度の労災補償状況が公表されました。これは、過重労働等を原因として起こった、「脳・心臓疾患」や「精神障害」に対する労災請求件数、支給決定件数などを取りまとめたものです。
このうち精神障害に関する事案は、すべてにおいて過去最多の件数を記録しています。国が各種施策を行っても、右肩上がりの状況に歯止めはかかっていません。
（1）請求件数 ： 1,456件（前年度比47件増）
（2）支給決定件数 ： 497件（前年度比61件増）
（3）（2）のうち自殺者数 ： 99件（前年度比36件増）
精神障害発症の理由は？
資料では、年齢や性別、業種や職種など、さまざまな角度からの統計数字が公表されています。その中でも、理由に注目してみたいと思います。
一番多いのは「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」というものが、支給決定件数72件です。労災案件なので、もちろん業務上のものです。直接的な業務上災害を被った（または目撃した）ことによって、二次災害的に精神障害を発症したという事でしょう。悲惨な災害ということなので、目撃しただけでも発症するのは頷ける内容です。
それに次いで多いのが、支給決定件数69件となる「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」です。絶対数として多いととるか少ないととるかは各個人の感想でしょうが、悲惨な災害に関わった方々の件数とほぼ同数と考えれば、個人的には、正常な数字ではないことを感じます。
その他、上司や同僚とのトラブルが原因のものが23件。人間関係の問題、コミュニケーションの障害が少なくありません。パワーハラスメントが注目されて久しく、労災認定基準でも平成23年の「心理的負荷による精神障害の認定基準」で具体化、そして強化されました。単純に「それらが理由で増加している」という見方もできるかもしれませんが、現実として数字が上がっているのは見過ごすべき問題ではないでしょう。
「風通しのよい職場」や「正常な上司－部下関係」というのが望ましいものであることは誰しも異存がないかと思います。しかし、それが成されにくいというのは、個人それぞれに余裕がなかったり、場合によっては他人事であったりという現状なのではないでしょうか。
従業員研修を効果あるものとするために
昨今では企業研修としてパワハラやコミュニケーションに関するものを導入する会社も増えています。しかし、受講した内容を「実践し続ける」というのが難しいところで、「受けて終わり」という現実が少なくありません。学んだ内容、特に強制的に受けさせられた内容を「自分のこと」としてとらえるのは、なかなか難しいものかもしれません。
それでも、会社という組織でできることは「発信し続ける」、そして「アフターフォローを続ける」ことが大切なのだと思います。
研修を行うだけで満足してしまう傾向があるのは会社も同じなので、留意する必要があるでしょう。「手段」と「目的」が混同してしまい、「手段が目的化してしまう」ことが少なくないのです。本来、研修を行って（受けて）、その内容を実践して、環境を改善するのが目的のはずですね。それが研修を行う（受ける）ことが目的化してしまうということです。最終的には一人ひとりの意識なので難しいのかもしれませんが、とても大切なことだと思います。
12月から始まるストレスチェック制度もその一環になり得るでしょう。しかし、これも会社への「義務化」なので、やはり手段の目的化がほとんどかもしれません。いかにこれを機会としてとらえて環境改善できるかがカギなのだと思います。
資料を参考に対策を
さて、もちろん、いじめやコミュニケーションのズレばかりが原因ではなく、その他、仕事の負担や失敗、責任などが原因のものが非常に多くなっています。そのような「仕事のまわし方」などの改善もとても重要な経営課題でしょう。
資料ではその他の統計数字もたくさん出ています。ここですべてを紹介しきれませんので、ご興味のある方は厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000089447.html
これらを参考にしながら、改めて人員配置や仕事の配分などを検討するというのも一考です。
宮﨑 貴幸
社労士オフィスみやざき 代表（http://www.som-net.com）
特定社会保険労務士、産業カウンセラー