1分でわかるストレスチェック制度(メンタルヘルス健診)

2017年3月23日最新情報

ストレスチェック制度元年を振り返り、自分なりに得られた学びを7つ紹介しています。

協会のファシリテーターは、もっと詳しい動画「ストレスチェック制度元年を振り返って」が視聴可能です。

2015年9月13日最新情報

ストレスチェック制度開始後のメンタルヘルスリスクマネジメントについて30分の短い講座です

2015年7月1日最新情報

ストレスチェック制度とは?

 実際にこのストレスチェック制度とは何でしょう?
 簡単に言うと、からだの健康診断や人間ドックを受けるのと同じように、年に1回、自分のこころの状況、ストレス、不安、悩みの有無やそれによる身体の反応(症状)の有無を調べるというものです。ストレスチェック制度は大きく分けて、2つ(ないし3つ)のイベントから構成されます。まず、ストレスの度合いを調べるストレスチェックテスト、必要な人に就業上の措置を判断する面接指導(お医者さんによる面接)、そして場合によりその間に補足面談(カウンセラー等による面接)があります。この一連の流れを含めてストレスチェック制度といいます。

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ストレスチェックテストの結果、点数の高い人を「高ストレス者」とします。高ストレス者はうつ病の予備軍というわけではなく、単に、それなりにストレスを抱えていて、就業上の制限や専門家への相談を勧められるかもしれない者という意味です。
 高ストレス者が医師(産業医等)への面談を希望した場合、会社はその機会(面接指導)を提供しなければなりません。面接指導の結果、高ストレス者が働く上で何らかの注意や配置転換や労働時間の短縮など制限が必要な場合は、医師(産業医等)がそれを会社に指示できることとなっています。

ストレスチェック制度がはじまるのは、2015年12月からで、2016年11月までに1回は実施することが求められています。SC制度の開始までに厚生労働省から57質問を標準的質問とする無料のストレスチェックテストプログラムが公表される見込みです。それまでは、まだ、何も急いでやる必要はありません。どこのEAPとも契約する必要はありません。以下より協会のメルマガにご登録いただければ、必要なときにご連絡させていただきます。




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2015年4月15日最新情報

厚生労働省からのガイドラインが出ました。
詳しくはこちらから

解説はメルマガにて行います。現場のみなさまからの知りたいことなど、メルマガに返信いただく形でご質問も受け付け中です。
5月28日にSCTについて、一般社団法人日本ストレスチェック協会としての勉強会を行います。申し込み開始等はメルマガで行います。

ぜひ、メルマガにご登録お願いします。

2015年2月最新情報

ストレスチェックテストの概要(簡単にまとめました)

頻度の高い質問と答えはこちらをご参照ください。

2014年12月17日最新情報

2014年12月17日、厚生労働省からストレスチェックテストについての報告書がでました。その概要を知りたい方は、こちらへ。
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書【概要】

しっかり全文読みたい方は、こちらへ
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書

2014年9月、協会からの最新情報メモ

ストレスチェック制度がはじまるのは、2015年12月からです。近いうちに厚生労働省から57質問を標準的質問とするガイドライン的なものが出される見込みですので、それまでは、まだ、何も急いでやる必要はありません。協会のメルマガにご登録いただければ、必要なときにご連絡させていただきます。

2014年7月発表、ストレスチェック制度の概要

1.労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師・保健師による検査の実施を事業者に義務付ける。労働者は当該検査を受けなければならない。

2.事業者は、検査結果を通知された労働者の申出に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置を講じなければならない。

3.従業員50人以上の事業場は義務、49人以下の事業場は努力義務。しかし、どちらの従業員も受診は任意である(つまり従業員には受診する義務はない)。

4.面接指導の申出をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

ストレスチェック制度の流れ

必要資料は以下2つを推薦します。クリックで拡大します。

参考資料2 改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要



把握すべき+αのポイント

1. 厚生労働省は、現在標準的な9項目の質問を提示していますが、近いうちに標準的な57質問を提示することとなっています。57質問が長い場合、簡易版の23質問を利用することも可能といっています。また、各事業場で独自のチェック項目を作成しても構わないという見解が示されています。

2. 一般健康診断と異なり、プライバシー保護の観点より、検査結果は医師または保健師から労働者に直接通知され、労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません(一般健康診断では、健康診断結果は事業者にも通知されます)。

3. 面接指導は、産業医のいる職場は産業医が関与することが望ましいとされています。

4. メンタルヘルス健診(ストレスチェックテスト)については、専門家により以下問題が指摘されています。

  • ・高ストレス群該当と判定された方の中で実際にはメンタル不調ではない方が多く含まれ、対応が非効率となる可能性がある
  • ・個人のストレス症状・不調のみしか把握できず、職場環境の改善など一次予防(未然予防)につなげることは困難である

5. ストレスチェック制度は、労働安全衛生法改正案で定める基準はメンタルヘルス対策に関する最低基準であり、事業者には法案で求められる基準を超える、より先進的な取り組みが奨励されています。

ストレスチェック制度の7つの“ない”

  • 1.まだ、いろいろなことが決まっていない、わかっていない

  • 2.厚生労働省も認めるところ、信頼できるエビデンスは、ない

  • ——-“ストレス調査”には、科学的根拠の乏しいものがある
  • 3.病気の診断検査ではない

  • ——-血液検査や画像診断ではない
  • ——-結果は数値ではでない、他と比較できない
  • ——-判定基準はあいまい、かつ、変更容易?
  • 4.同じ人でも、結果は安定しない

  • ——-異なるタイミングで異なる結果の可能性
  • 5.受診者が本音を答えているとは限らない

  • ——-仕事軽減の希望?秘密?会社の信用は?
  • ——-高ストレス該当者は、手を挙げるのか?
  • 6.過度な期待はしない、できない

  • ——-個人・組織にとって本当に効果があるのかは、わからない
  • 7.メンタルヘルス対策は、ストレスチェック制度だけではない

さらに詳しい情報はこちらからお願いします

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関連リンク:・1分でわかる一般社団法人 日本ストレスチェック協会とは?

・日本ストレスチェック協会、設立のきっかけ、メンタルヘルス健診開始の背景


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