会員規約

一般社団法人 日本ストレスチェック協会 会員規程

(目 的)

第1条 本規程は、一般社団法人日本ストレスチェック協会(以下、当協会とします)の会員となった法人、団体または個人に適用します。

(会員の区分)

第2条 当協会の会員区分は、以下、いずれかに該当する個人・法人とする。

(1)A会員:当協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体及び法人

(2)B会員:当協会により、ファシリテーター・認定講師等に認定され、当協会の主催する研究・教育・普及啓発活動等を行うことにより、人々の日常生活や仕事上において、高い幸福度の保持や日々の充実感、目標に対する動機づけ等の実現に寄与することを目的とする個人と法人。

(入会申込)

第3条 当協会への入会は、当協会指定の入会申込書に必要事項を記入の上提出し、当協会の理事による承認をもって入会とします。

2 前項において入会が不許可となった場合には、入会を取り消し、支払済の入会金及び年会費は返却します。

(会員資格の取得)

第4条 入会手続きを経て、入会金・年会費の納入が確認された後、会員として登録されます。入会日は、入会金・年会費の納入が確認され全ての事務手続きが完了した日とします。

(入会金・年会費)

第5条 当協会の会員様にお支払いただく入会金及び会費は、次のとおりです。初年度は入会後最初の3月末日で終了します。翌月4月以降が2年目となります。

(1)   A会員(入会金のみ、会費なし)

個人 :入会金1万円+消費税

法人(従業員数9人以下):入会金2万円+消費税

法人(従業員数9-49人以下):入会金3万円+消費税

法人(従業員数50人以上):入会金4万円+消費税

※2年目以降は、入会金と同額が年会費となります。

(入会金・年会費の支払い方法)

(2)   B会員(入会金のみ、会費なし)

ファシリテーター・認定講師等養成講座にてご案内致します。

第6条 当協会の入会金および年会費の支払い方法は次のとおりとします。

(1)クレジットカード(ただ今準備中)

(2)当協会指定の銀行口座へのお振込み

(入会金及び年会費の返還)

第7条 当協会にお支払いただいた入会金および年会費については第3条を除き、いかなる理由を問わず、返却できないものとする。

(会員の有効期間)

第8条 当協会の本規程に基づく会員契約期間は、本規程第4条で定めた登録日から最初の3月末日までとします。

(変更の届け出)

第9条 会員は、その名称、住所、連絡先等、当協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行います。

2 会員が前項の変更手続きを行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当協会はその責任を負いません。

(退 会)

第10条 退会を希望する場合、メールに必要事項を記入し、当協会に提出することで退会することができます。ただし、未払いの会費等がある場合、会員は、退会後の当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとします。

(会員資格の喪失)

第11条 会員は、次の場合には会員の資格を喪失します。

(1) 退会の届け出をしたとき。

(2) 年会費を2年以上滞納し、かつ催告に応じないとき。

(3) その他、当協会の定める規程に違反し、あるいは当協会の名誉及び信用を著しく傷つける行為があったとき。

(提供するサービス)

第12条 A会員及は、当法人の提供する次のサービスを利用することができます。

(1) ストレスチェックテスト受検人数の把握、受検促進等のサービス

(2) ストレスチェックテストおよび集団分析サービス

(3) 質問追加+結果分析サービス

(4) セミナー、グループセッション、企業研修サービス

(4) 個別面談等のサービス

(6) 協会HP上での会員施設の紹介等

(著作権)

第13条 本規程第12条のサービスによって提供される情報の著作権は当協会に帰属します。

(情報の二次使用権)

第14条 本規程第12条のサービスによって提供される情報は、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。

(秘密保持)

第15条 当法人が知り得た、会員の諸情報については、会員の同意を得ずに第三者に開示しないものとします。

(免責及び損害賠償)

第16条 本規程の有効期間中並びに本規程の有効期間終了後、当協会から受けたサービス、提供された情報により、会員が損害を被った場合であっても、当協会は一切責任を負わず、かつ、会員から一切の求償も受けつけないものとします。

2 会員は、故意又は過失により当協会に損害を与えた場合は、その賠償をする義務を負うものとします。

(訴訟管轄)

第17条 本規程に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。

(協議事項)

第18条 本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

 


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